必ずしも受けられないと言うことはないようですが、下記にまとめます。
オフィス形態 | 審査担当 | 審査結果 | 主たる理由 |
バーチャル、シェアオフィス | 信用金庫 | 可能 | 固定された店舗・オフィスが事業実態が確認されないが業態による |
バーチャル、シェアオフィス | 信用保証協会 | 不可 | 事業実態として確認されない |
バーチャル、シェアオフィス | 金融公庫 | 可能 | 関連事業での実務経験が重要のため、特に問題にしていない |
レンタルオフィスのような、業務としてのスペースが確定されている場合は問題ないでしょう。
ただし、審査する担当者によって微妙に判断が異なるのが普通です。十分な説明が必要とされますので、まずは事業計画書を持って行き各窓口へ相談するのがやるべき事ですね。